バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、実際の事務所スペースを持たずに住所や電話番号をレンタルして格安にオフィス機能を持てるシステムのことです。法人登記をすることも可能であり、個人や早稲田大学などの法人以外の団体にも利用することができます。電話1回線×2chにすることで多数抱えることになる電話回線を半分に抑え、オフィスとしての電話受付のサービスに対応しています。ここでは、バーチャルオフィスのシステムについて調べてみました。
 

バーチャルオフィスで格安起業

バーチャルオフィスとは、実際に入居せずともバーチャルオフィスサービス会社の持つ住所や電話番号を借り受け、自身の会社のものにできるシステムです。使用料金は安いところで月々2千円台からあり、そのサービス内容や住所のブランドによって違ってきます。
あたかも自社の受付として電話対応してくれるサービスや、受電を直接携帯へ転送してくれるサービス、郵便物の受け取り、会議室の利用、借り受けた住所での法人登記も可などのサービスがあり、特に起業家などにはかなり支持されています。それらのサービスをフルに利用したとしても月々ほんの数万円程度で済むのですから、本来用意すべきスペースや事務員に掛かるコストは大幅に削減されるわけです。近頃では、元々ある営業所をなくしてバーチャルオフィスに切り替える企業も増えてきているようです。
その代わり、急な来客があった場合などにも対応できるバーチャルオフィスであるかどうかで、自身の会社の信頼にかかわってきます。つまり顧客へのイメージの問題です。また、情報セキュリティーの問題もあります。多少料金が違いますが、そのような問題にも対応できる業者も出てきており、バーチャルというよりはセカンドオフィスのようなコンセプトで利用することもできます。

バーチャルオフィスで法人登記

ほとんどのバーチャルオフィスで、ユーザーの法人登記ができるようになっています。それにより、特にベンチャー起業家などは初期投資を最大限に減らして起業にこぎつけることができます。
また、バーチャルオフィスの中には、スタッフに行政書士を抱えていてユーザーの会社設立手続きを代行するサービスを行っていることころもあります。それも数千円という手数料で。それにより、会社立ち上げに掛かる手続きが実費も含めて20数万円程度で済み、行政書士などに依頼する場合に比べて10万円くらいの削減になるようです。
ユーザーには様々な層があるものの、バーチャルオフィスは会社設立支援といわれるのはこのためでしょう。

学びの場としての早稲田大学バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの可能性は、企業だけに留まりません。個人利用はもちろん可能ですが、学校のキャンパスの一部としても利用されています。
早稲田大学では高度情報化の充実を目指しており、そのプロジェクトの一環にバーチャルオフィスを利用しています。それにより履修情報や就職情報などを全学生が活用できるようになっています。バーチャルオフィスの利用で情報が一元的になり、学生にとって利便性が高くなったのです。
ユーザーのアイディアひとつで、新しいバーチャルオフィスの可能性が見えてくる一例です。



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